主なご相談内容に関する弁護士費用は、次のとおりです。
事件の難易度等により、弁護士費用は個別ケース毎に異なることもございますので、その点はご相談時にご説明させていただきます。
なお、個人の方で、一定の条件を満たす場合は、法テラスの弁護士費用立替制度もございますので、ご相談ください。

個人	３０分　５５００円（消費税込）
法人・事業者	６０分　１万１０００円（消費税込）

※いずれの皆様につきましても、以後３０分ごとに５５００円（消費税込）を追加料金として頂戴します。

一般民事事件

弁護士報酬は、基本的に「着手金」と「報酬金」に区分されます。
着手金は事件の着手時にお支払いいただくもので、その後、事件解決に期間がかかっても同じ事件である限り事件終了まで費用はいただきません（実費は除きます）。
報酬金は、事件終了時に得られた成果に応じてお支払いいただくものです。
着手金及び報酬金ともに、経済的利益の金額に応じて適用されるパーセンテージは次のとおりとなります。

（消費税込）

経済的利益の額	着手金	報酬金
金３００万円以下の部分	８.８％	１７.６％
金３００万円を超え，金３０００万円以下の部分	５.５％＋９万９０００円	１１％＋１９万８０００円
金３０００万円を超え，金３億円以下の部分	３.３％＋７５万９０００円	６.６％＋１５１万８０００円
金３億円を超える部分	２.２％＋４０５万９０００円	４.４％＋８１１万８０００円

離婚事件

離婚交渉事件及び離婚調停事件

着手金及び報酬金	３３万円以上、５５万円以下（消費税込）

離婚訴訟事件

着手金及び報酬金	４４万円以上、６６万円以下（消費税込）

破産事件

法人

着手金	８８万円以上（消費税込）

個人事業主

着手金	２２万円以上（消費税込）

個人

着手金	２２万円以上（消費税込）